任意整理の第一歩に無料の電話相談

借金が嵩み任意整理を考える場合、その方法やどの専門家に相談・依頼すれば良いのかなど、なかなかはじめの一歩が踏み出し難いものですが、その際には無料の電話相談を利用するのも1つの方法です。
この無料の電話相談は、法テラスをはじめ多くの弁護士・司法書士事務所などで行われており、任意整理に限らずあらゆる法的なトラブルに関して広く相談が受付されています。
そして、任意整理についての無料電話相談には、まず法テラスは公的な法人機関で、正式名称を日本司法支援センターと云い、通常弁護士や司法書士等の当番制により相談が受付されています。
こちらでは個別具体的な解決法の提案や依頼の可否などではなく、一般的な債務整理に関する法律や制度など解決に必要な情報を提供しています。
また、全国各地に事務所を設置し、面談による相談や24時間対応の無料メール相談、更に経済的に余裕のない方には、個別の無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度なども設けられています。
また、無料相談を行う弁護士・司法書士事務所では、事務所によって初回30分までなど条件もありますが、直接専門家と個別具体的な相談ができ、そのまま依頼も可能で、任意整理を得意とする専門家も多く受付している為、迅速な解決の第一歩として役立てることができます。

個人再生をすると退職しなければいけないの?

カードローンや消費者金融に対する借金の返済に追われて暮らしが苦しいので個人再生をしたいけれど、生活に影響が出そうで踏み切れないという人もいるかもしれません。
個人再生は裁判所に申し立てて行う手続きです。
申し立てが認められた場合は借金がかなり減額されます。
誰でも申し立てれば認められるというものではなく、返済不能のおそれがあり、借金を返済していくだけの安定した収入のある人に限って認められます。
従って個人再生をしたからといって退職する必要はありません。
また、個人再生が職場にバレて居づらくなって退職せざるを得なくなるのではないかと恐れている人もいるかもしれませんが、心配無用です。
確かに申し立てが認められるとその旨が官報に載りますが、官報をいちいちチェックしている人のなどいません。
黙っていれば職場にバレる可能性はほとんどないと言って良いでしょう。
なお、個人再生では対応できない場合は破産手続きを行う必要があります。
破産も裁判所に申し立てます。
こちらは返済不能の場合に限って認められます。
なお、破産すると税理士や弁理士、公認会計士など一部の職業は働けなくなります。
従って、これらの職業の人は退職しなければならない場合もあります。

個人再生をする場合裁判所が関係する

消費者金融でお金を借りた場合に返済することができないことがあります。
毎月の期限が決められているにも関わらず、期限までに返済をすることが間に合わないなど、明らかに契約を履行していない場合には、債務整理の手続きをとる必要があります。
債務整理には任意整理、個人再生、そして自己破産の3種類があります。
債務者は継続して収入がある場合で、期限までに支払いが出来ず、しかもこのまま返済をし続けても全額返済をすることができないと予見できる場合には、個人再生の手続きをする必要があります。
個人再生の特徴は、完済するまでの期限を5年程度引き延ばすことができる点、そして現在残っている債務を5分の1まで減らすことができる点にあります。
これにより、債務者は無理なく支払いを済ませることができるようになるのです。
また、自己破産の場合と異なり、車や家を所有している場合でも売却をしなくて済みます。
個人再生の手続きを行う場合は、任意整理とは違い、裁判所を通じて手続きを行うことになります。
裁判所を通すことで国が発行する官報に名前と住所が掲載されることになります。
また、裁判所に提出する書類も多く、法律に対して素人が行なっても難しく、弁護士を利用する必要があります。

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