債務整理の1つとして個人再生を行い、借金返済が出来ない時でも返済可能に持っていく救済措置と言えるものですから、このシステムの恩恵を受ける為には裁判所に申立てを行って、再生計画を認めてもらう事が必要です。
再生計画の申立てを認めてもらえれば、計画返済を行う事が可能になり、借金の免除や減らす事が出来るようになり、一般的には3年かけて完済させる計画を立てていく事になっています。
個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生と言った2種類があり、それぞれ条件が違っていますが、いずれにも借金総額が住宅ローンを除いて5000万円未満であったり、収入の流れを持っている事が必要です。
個人再生は収入がなかったり、会社などの法人の債務だけという方は利用出来ず、個人再生では裁判所に申立ての時には陳述書や財産目録といった必要書類を提出する事が必要ですから、弁護士等にアドバイスを受けながら準備を行う必要があります。
陳述書は申立てを行うようになった経緯を記して、裁判所に再生計画を認めてもらう事を依頼する内容であり、借金経緯や借金が返せなくなった事情、他にも借り入れ先への謝罪の気持ちや申立てをお願いする意志表示を必要とするものです。